ティーライフ 特定商取引法に関する表示

店舗販売業の管理及び運営に関する事項

許可の区分	店舗販売業
開設許可証記載事項	開設者氏名：ティーライフ株式会社 店舗の名称：ティーライフのくすり屋　本店 店舗の所在地：静岡県袋井市鷲巣西ノ谷15-1 許可番号：西保A第21-141号 有効期限：令和5年12月13日 取扱品目：一般医薬品 発行日：平成29年12月14日 所管自治体名：静岡県西部保健所
店舗管理者の氏名	柴田拓美(登録販売者)　(担当業務：店舗管理、販売、情報提供、相談)
勤務する薬剤師(担当業務)
勤務する登録販売者(担当業務)	竹本汐里（担当業務：店舗管理代行、販売、情報提供、相談）
取り扱う一般医薬品の区分	一般医薬品(第2類医薬品、第3類医薬品)
勤務する者の名札等による 区分に関する説明	登録販売者「登録販売者」の名札にピンク又はブルーの着衣
営業時間 (実店舗、インターネットで医薬品販売を行う時間帯、薬剤師または登録販売者が常駐している時間)	10時15分～12時、13時～17時15分(土・日・祝は休)
営業時間外でインターネットでの注文時間	24時間
相談及び緊急時の電話番号その他連絡先	0120-09-4970
販売方法の概要	【1】インターネット 【2】カタログ 【3】ダイレクトメール 【4】お届け荷物への同梱チラシ
苦情相談窓口	医薬品の購入や使用等について不都合があった場合は、苦情を申し立てることができます。 苦情相談窓口は以下に設置してあります。 静岡県西部保健所 0538-37-2247
店舗の写真および陳列の状況を表す写真

要指導医薬品、一般医薬品販売制度に関する事項

要指導医薬品、一般用医薬品(第1類、第2類、指定第類、第3類医薬品)、濫用薬の定義	要指導医薬品：次の(1)から(4)までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。 (1)その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 (2)その製造販売の承認の申請に際して(1)に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 (3)新法第44条第1項に規定する毒薬 (4)新法第44条第1項に規定する劇薬 一般医薬品：医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。 一般用医薬品は次の【1】から【4】までのように区分される。 【1】第1類医薬品：その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及び、その製造販売の承認の申請に際して新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係わる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。 【2】第2類医薬品：その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第1類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。 【3】指定第2類医薬品：第2類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの。 【4】第3類医薬品：第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品。 濫用薬：濫用薬とは、薬機法施行規則第15条の２の規定に基づき、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定する成分・品目（使用方法を誤ったり、連続して使用したりすることで、健康被害や依存性などが生じる恐れのある成分・品目）を含む医薬品のことを指します。 濫用薬に該当する医薬品は、行政指導に基づき販売制限を設定しております。制限を超えている等、適正な使用と薬剤師が判断出来ない場合には、販売をお断りさせて頂きます。
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の表示に関する解説	個々の医薬品については、下記のとおり表示されています。 医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。 第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品を（指定第2類医薬品といいます）については、2の文字を〇（丸枠）又は□（四角枠）で囲みます。 医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。 また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の提供及び指導に関する解説	要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品にあっては、それぞれ情報提供の義務に差があります。また、対応する専門家も下記のように決まっています。 登録販売者とは、都道府県の試験に合格した一般用医薬品の販売を担う新たな専門家です。
指定第二類医薬品の禁忌の確認及び専門家へ相談勧告	指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示を行っています。 また、当該指定第2類医薬品の使用について薬剤師に相談することを勧める旨の表示を行っています。
要指導医薬品、一般用医薬品の陳列とサイト上の表示に関する解説	要指導医薬品は、要指導医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画を言います）に陳列しています。第1類医薬品は、第1類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する第1類陳列区画をいいます）に陳列しています。指定第2類医薬品は、新構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内に陳列します。第2類医薬品、第3類医薬品については、それぞれ区別して陳列棚に配置しています。また、その陳列棚にも表記しています。 なおサイト上では商品名の最初に【第1類医薬品】、【指定第2類医薬品】、【第2類医薬品】、【第3類医薬品】とリスク区分を見やすく表示しています。
医薬品による健康被害の救済に関する制度の解説	［ 医薬品被害救済制度 ］ 医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。 救済の認定基準や手続きについては、下記にお問い合わせください。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 （http://www.pmda.go.jp/index.html） 救済制度相談窓口　0120-149-931 受付時間 9：00～17：30 （月曜日～金曜日　祝日年末年始除く）
個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置	(1)当社における個人情報のセキュリティ対策といたしましては、当社の業務上必要な者だけが利用できるようアクセス権を限定し、アクセス権限管理を実施しています。また、インターネットによるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なWebページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用しております。オフラインでも、業務上必要な者だけに個人情報の利用を制限し、個人情報が含まれる媒体等の保管・管理等に関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じております。 (2)当社における個人情報保護管理者は管理部担当取締役がその任にあたり、管理部担当取締役の連絡先は下記の「個人情報保護方針」に記載の「ティーライフコミュニケーション課」とします。 (3)当社はJISQ15001に準拠した個人情報保護に関するマネジメントシステムを構築し一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)よりプライバシーマークを取得しております。

医薬品のお問い合わせに関するご注意

医薬品のお問い合わせに対するティーライフの薬剤師、登録販売者からの回答は、アドバイスまたは情報提供行為であり、診療行為もしくはこれに準ずるものではありません。
医薬品のご購入、ご使用にあたっては、医薬品のご使用上のご注意をお客様ご自身でよくご確認いただきますようお願いいたします。

ティーライフでの医薬品のご購入（ご購入前・ご購入後のいずれも含みます）に関するご相談以外のお問い合わせはお受けできません。万が一、ご相談内容が医薬品のご購入に関するものでない場合には、お問い合わせへのご対応を終了させていただきます。
なお、お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、お問い合わせ内容を記録（録音・録画等を含む）させていただく場合がございます。あらかじめご了承のうえお問い合わせください。

医薬品の掲載情報に関するご注意

掲載されている商品に関する情報は、医薬品情報提供会社のデータベースに基づき、随時更新するよう努めておりますが、実際の商品の添付文書等の記載と異なっている場合もございますので、ご購入後は必ず添付文書等をよくお読みいただいた上で、ご使用ください。