11/22
時点_ポイント最大11倍
ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 /全国倒産処理弁護士ネ
販売価格
4,400
円 (税込)
送料無料
- 出荷目安:
- 1~2営業日で出荷
たまるdポイント(通常) 40
+キャンペーンポイント(期間・用途限定) 最大10倍
※たまるdポイントはポイント支払を除く商品代金(税抜)の1%です。
※表示倍率は各キャンペーンの適用条件を全て満たした場合の最大倍率です。
各キャンペーンの適用状況によっては、ポイントの進呈数・付与倍率が最大倍率より少なくなる場合がございます。
dカードでお支払ならポイント3倍
各キャンペーンの適用状況によっては、ポイントの進呈数・付与倍率が最大倍率より少なくなる場合がございます。
- 商品情報
- レビュー
≪商品情報≫
著者名:全国倒産処理弁護士ネットワーク
出版社名:金融財政事情研究会
発行年月:2023年03月
判型:A5
ISBN:9784322143409
≪内容情報≫
「経営者保証ガイドライン」「自然災害ガイドライン」を活用した個人の再生・再チャレンジに向けた債務整理手続の全場面を網羅。待望の実務書!
◆最新の法令・制度改正、各地の事例や運用を反映
◆最前線で活躍する弁護士が、実務で直面する事例・論点・課題をQ&A方式で解説
【主要目次】
第1章 総 論
・ガイドラインによる債務整理の意義
・手続選択
・信用情報の取扱い
・個人事業者の債務整理
・私的整理における金融機関交渉
・特定調停手続の概要 ほか
第2章 経営者保証ガイドライン
・経営者保証ガイドラインの全体像
・経営者保証ガイドラインを活用する債務整理の手続の流れ
・経営者保証ガイドラインのメリット、法的整理(破産・個人再生)との違い
・経営者保証ガイドラインの利用要件
・経営者保証ガイドラインの対象となる債権・債務
・経営者保証ガイドラインにおける残存資産・インセンティブ資産
・中小企業活性化協議会の利用
・経営者保証ガイドラインを利用した私的整理における弁済計画
・経営者保証ガイドラインの表明保証
・免責不許可事由・否認対象行為がある場合の対応
・中小企業の事業再生等に関するガイドライン(事業再生等ガイドライン)における保証債務整理
・廃業時における保証債務整理 ほか
第3章 自然災害ガイドライン
・自然災害発生直後の留意点
・自然災害と関係法令の定め
・自然災害ガイドラインの利用実績
・自然災害ガイドラインを活用する債務整理の手続の流れ
・自然災害ガイドラインの利用要件
・自然災害ガイドラインの対象となる債権・債務
・自然災害ガイドラインと保証人・保証債務
・自然災害ガイドラインにおける調停条項案の種類・選択時の考慮要素
・自然災害ガイドラインにおける登録支援専門家の役割
・運営機関に請求できる費用・報酬
・登録団体の任務・対応
・コロナ特則 ほか
著者名:全国倒産処理弁護士ネットワーク
出版社名:金融財政事情研究会
発行年月:2023年03月
判型:A5
ISBN:9784322143409
≪内容情報≫
「経営者保証ガイドライン」「自然災害ガイドライン」を活用した個人の再生・再チャレンジに向けた債務整理手続の全場面を網羅。待望の実務書!
◆最新の法令・制度改正、各地の事例や運用を反映
◆最前線で活躍する弁護士が、実務で直面する事例・論点・課題をQ&A方式で解説
【主要目次】
第1章 総 論
・ガイドラインによる債務整理の意義
・手続選択
・信用情報の取扱い
・個人事業者の債務整理
・私的整理における金融機関交渉
・特定調停手続の概要 ほか
第2章 経営者保証ガイドライン
・経営者保証ガイドラインの全体像
・経営者保証ガイドラインを活用する債務整理の手続の流れ
・経営者保証ガイドラインのメリット、法的整理(破産・個人再生)との違い
・経営者保証ガイドラインの利用要件
・経営者保証ガイドラインの対象となる債権・債務
・経営者保証ガイドラインにおける残存資産・インセンティブ資産
・中小企業活性化協議会の利用
・経営者保証ガイドラインを利用した私的整理における弁済計画
・経営者保証ガイドラインの表明保証
・免責不許可事由・否認対象行為がある場合の対応
・中小企業の事業再生等に関するガイドライン(事業再生等ガイドライン)における保証債務整理
・廃業時における保証債務整理 ほか
第3章 自然災害ガイドライン
・自然災害発生直後の留意点
・自然災害と関係法令の定め
・自然災害ガイドラインの利用実績
・自然災害ガイドラインを活用する債務整理の手続の流れ
・自然災害ガイドラインの利用要件
・自然災害ガイドラインの対象となる債権・債務
・自然災害ガイドラインと保証人・保証債務
・自然災害ガイドラインにおける調停条項案の種類・選択時の考慮要素
・自然災害ガイドラインにおける登録支援専門家の役割
・運営機関に請求できる費用・報酬
・登録団体の任務・対応
・コロナ特則 ほか