弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践 /日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支

≪商品情報≫

著者名：日本弁護士連合会、日弁連中小企業法律支援センター
出版社名：金融財政事情研究会
発行年月：2025年03月
判型：Ａ５
ISBN：9784322144871


≪内容情報≫

内容・趣旨を理解し使いこなせる手引書
◆2022年３月に策定・公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の内容を解説するとともに、ガイドラインを具体的に実践するための手引書。
◆ガイドラインを理解し、使いこなせるようになるために、日弁連中小企業法律支援センターの事業再生PTに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。
◆弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる。

【主要目次】
序章 中小企業の現状と弁護士の関与
第１部 活性化パッケージ、活性化パッケージNEXTの概要
・第１章 活性化パッケージおよびその他支援策の概要
・第２章 中小GLの全体像
・第３章 活性化協議会の全体像
第２部 平時における弁護士の取組み
・第１章 中小GLの記載（総論）
・第２章 資金繰り支援（各論①）
・第３章 収益力改善（各論②）
第３部 有事における弁護士の取組み
・第１章 中小GL第二部における考え方
・第２章 事業再生の手続メニューおよび手続選択
・第３章 廃業（再チャレンジ）の手続メニュー
第４部 弁護士が支援する事業再生・廃業手続の具体的実務
・第１章 中小GL第三部の概要（私的整理手続）
・第２章 事業再生の手続の具体的な実務 １（自主再建（リスケジュール型））
・第３章 事業再生の手続の具体的な実務 ２（スポンサー再生型（債権放棄型））
・第４章 中小GLを前提とした廃業手続の具体的な実務
・第５章 その他の廃業型私的整理手続――特別清算・廃業型特定調停
・第６章 準則型私的整理で対応できない場合の対応策の概要