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検証 スパイ防止法 日本の防諜法令の変遷と実態を辿る /荻野富士夫
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- 商品情報
- レビュー
≪商品情報≫
著者名:荻野富士夫
出版社名:平凡社
発行年月:2026年10月
判型:新書
ISBN:9784582861150
≪内容情報≫
“真の日本人に還れ”とは――!?
“防諜リテラシー”とは――!?
2026年8月、「国旗の損壊等の処罰に関する法律(国旗損壊罪法)」が施行された。
現在、私たちは「新しい戦中」の前夜という瀬戸際に立たされているとも言うべきであろう。不安と緊張が混ざり合った嫌な空気の醸成が本格化したのは、1937年の「改正軍機保護法」の成立に遡る。「スパイを取り締まる」という防諜を目的としつつ、偶発的な不平不満・愚痴を吐露した一般国民が摘発・処罰されるようになった。スパイ防止法と呼ばれる防諜法令がなぜ出現してしまったのか。その背景と変遷を多角的な観点から辿る。
――スパイという言葉にはおどろおどろしく陰湿な空気がつきまとい、もしスパイと名指しされれば、それだけで人をおののかせ、たじろがせる効果がある。外国のスパイが暗躍しているとなれば、それは取締って当然であり、むしろ取締らなければならないという気持ちを抱かせる。さらに日本は諸外国に比べて「スパイ天国」だといわれると、諸外国並みに取締るべきだとなり、スパイ防止法の成立へと進んでいく。しかし、ここで立ち止まって、スパイ防止法がめざすものは何なのかを考えなければならない。――
本書「はじめに」より
【目次】
はじめに
第一章 防諜法令はどのように生み出され、運用されていったのか――軍機保護法から国防保安法へ
1 軍機保護法の成立と運用
2 軍機保護法の改正をめぐって
3 改正軍機保護法の成立と運用
4 国防保安法の成立
5 ゾルゲ事件と宮澤・レーン事件
6 「造言飛語」・「人心惑乱」の取締り
7 防諜法令の廃止
第二章 防諜体制はだれが、どのように作り上げたのか――警察・憲兵・情報局
1 外事警察
2 思想検事
3 憲兵
4 軍部
5 情報局
第三章 「国民防諜」はどのように展開されたのか――「真の日本人に還れ」
1 「防諜」の喧伝
2 「国民防諜」の横溢
おわりに――新たな防諜法への予兆
1 「防諜」のくびきからの解放
2 防諜法への執念
巻末付録
軍機保護法(1937年改正)
国防保安法(1941年)
言論出版集会結社等臨時取締法(1941年)
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案(自民党、1985年)
著者名:荻野富士夫
出版社名:平凡社
発行年月:2026年10月
判型:新書
ISBN:9784582861150
≪内容情報≫
“真の日本人に還れ”とは――!?
“防諜リテラシー”とは――!?
2026年8月、「国旗の損壊等の処罰に関する法律(国旗損壊罪法)」が施行された。
現在、私たちは「新しい戦中」の前夜という瀬戸際に立たされているとも言うべきであろう。不安と緊張が混ざり合った嫌な空気の醸成が本格化したのは、1937年の「改正軍機保護法」の成立に遡る。「スパイを取り締まる」という防諜を目的としつつ、偶発的な不平不満・愚痴を吐露した一般国民が摘発・処罰されるようになった。スパイ防止法と呼ばれる防諜法令がなぜ出現してしまったのか。その背景と変遷を多角的な観点から辿る。
――スパイという言葉にはおどろおどろしく陰湿な空気がつきまとい、もしスパイと名指しされれば、それだけで人をおののかせ、たじろがせる効果がある。外国のスパイが暗躍しているとなれば、それは取締って当然であり、むしろ取締らなければならないという気持ちを抱かせる。さらに日本は諸外国に比べて「スパイ天国」だといわれると、諸外国並みに取締るべきだとなり、スパイ防止法の成立へと進んでいく。しかし、ここで立ち止まって、スパイ防止法がめざすものは何なのかを考えなければならない。――
本書「はじめに」より
【目次】
はじめに
第一章 防諜法令はどのように生み出され、運用されていったのか――軍機保護法から国防保安法へ
1 軍機保護法の成立と運用
2 軍機保護法の改正をめぐって
3 改正軍機保護法の成立と運用
4 国防保安法の成立
5 ゾルゲ事件と宮澤・レーン事件
6 「造言飛語」・「人心惑乱」の取締り
7 防諜法令の廃止
第二章 防諜体制はだれが、どのように作り上げたのか――警察・憲兵・情報局
1 外事警察
2 思想検事
3 憲兵
4 軍部
5 情報局
第三章 「国民防諜」はどのように展開されたのか――「真の日本人に還れ」
1 「防諜」の喧伝
2 「国民防諜」の横溢
おわりに――新たな防諜法への予兆
1 「防諜」のくびきからの解放
2 防諜法への執念
巻末付録
軍機保護法(1937年改正)
国防保安法(1941年)
言論出版集会結社等臨時取締法(1941年)
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案(自民党、1985年)







