自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編 公有財産の管理と契約の実務 /東京弁護士会自治体等

≪商品情報≫

著者名：東京弁護士会自治体等法務研究部財産管理・契約班
出版社名：日本加除出版
発行年月：2020年02月
判型：Ａ５
ISBN：9784817846280


≪内容情報≫

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊
簡潔な１９３のＱ＆Ａと具体的な１３のケーススタディ、２９の書式例を収録！
●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。
●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてＱ＆Ａで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。
＜シリーズのコンセプト＞
１）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない
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２）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない
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３） 判例が少ないから文献が少ない
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４） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない
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このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！