図書館政策セミナー「公立図書館の所管問題を考える」講演録 /日本図書館協会図書館
販売価格
1,100
円 (税込)
- 出荷目安:
- 1~2営業日で出荷
たまるdポイント(通常) 10
※たまるdポイントはポイント支払を除く商品代金(税抜)の1%です。
dカードでお支払ならポイント3倍
- 商品情報
- レビュー
≪商品情報≫
著者名:日本図書館協会図書館政策企画委員会
出版社名:日本図書館協会
発行年月:2020年12月
判型:A5
ISBN:9784820420071
≪内容情報≫
2019年3月16日に行われた図書館政策セミナーの講演録です。
公立図書館の所管を教育委員会から首長部局に移管することを可能とする法改正に際して,2人の講師から,自治体が公立図書館を持つ意味,教育委員会が所管することの重要性,首長部局が所管した際の懸念,委託・指定管理者による運営の問題点など,法律の側面も含めて,多角的な視点から問題提起しています。
2019年6月,「第9次地方分権一括法」が公布され,関連法の改正に至りましたが,今後も社会教育施設を文字通り住民の生涯にわたる「学習」のための施設と位置づけ,運営していくことが重要であることを,本書を通じて深く理解できます。
著者名:日本図書館協会図書館政策企画委員会
出版社名:日本図書館協会
発行年月:2020年12月
判型:A5
ISBN:9784820420071
≪内容情報≫
2019年3月16日に行われた図書館政策セミナーの講演録です。
公立図書館の所管を教育委員会から首長部局に移管することを可能とする法改正に際して,2人の講師から,自治体が公立図書館を持つ意味,教育委員会が所管することの重要性,首長部局が所管した際の懸念,委託・指定管理者による運営の問題点など,法律の側面も含めて,多角的な視点から問題提起しています。
2019年6月,「第9次地方分権一括法」が公布され,関連法の改正に至りましたが,今後も社会教育施設を文字通り住民の生涯にわたる「学習」のための施設と位置づけ,運営していくことが重要であることを,本書を通じて深く理解できます。