法人税法会計論 第３版 /髙沢修一

≪商品情報≫

著者名：髙沢修一
出版社名：森山書店
発行年月：2017年04月
判型：Ａ５
ISBN：9784839421663


≪内容情報≫

本書は、大学の講義で初めて税務会計を学ぶ人々や税理士試験を受ける人々が、税務会計論の基本的な内容を理解することができるような構成としている。また、本書では、FP技能士試験を受ける人々や実務家のために、法人税を用いた税務戦略についても触れた。
そのため、第１章では税務会計と税効果会計の構造について解説した。次いで、第２章、第４章および第５章では法人税の計算システムを理解できるように、益金の額の計算と損金の額の計算を中心に解説した。そして、第６章では、過小資本税制、タックス・ヘイブン対策税制および移転価格税制などの法人が行っている国際的な税務戦略とそれに対応した税制について解説し、第７章では、法人税を用いたタックス・プランニングについて解説したのである。
筆者は、税務会計の有するシステム性に注目している。例えば、税務会計は、会計学と税法学という二つの相互に関連性を有する構成要素の集合であり、これらは課税所得の算出とそれに付随する納税額の算出という納税義務の達成に向けて行動しておりシステムの要件を充足させる。つまり、法人税を理解するためには、財務諸表の知識が必要不可欠なのである。そのため、第３章では、まず財務諸表の構造について解説し、次いで、財務諸表と法人税の関係について解説したのである。
また、IFRSの導入は、税務会計の計算システムに大きな影響を与える可能性がある。なぜならば、現行の税務会計は、収益費用アプローチに基づき純利益を所得計算の起点とするが、IFRSの導入に伴い、利益概念が資産負債アプローチにもとづく包括利益に変更された場合、新たな法人税算定のための計算構造が求められることになるからである。
すなわち、企業経営のグローバル化に伴い、税務会計の分野においても、新たな展開が求められているのである。よって、本書では、法人税、財務諸表および税務戦略の三つの視点から税務会計の構造について多角的に解説することを試みたのである。