家庭の法と裁判 第２３号（２０１９ /家庭の法と裁判研究会

≪商品情報≫

著者名：家庭の法と裁判研究会
出版社名：日本加除出版
発行年月：2019年12月
判型：Ｂ５
ISBN：9784817846099


≪内容情報≫

少年事件・家事事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌 『家庭の法と裁判』 年６回(４月・６月・８月・１０月・１２月・２月) 発行
家庭の法と裁判研究会 代 表 安倍嘉人 副代表 山﨑恒・西岡清一郎 顧 問 若林昌子
【５つの充実と進化】
１ 裁判例の充実 家事・少年実務の手掛かりとなる緻密な分析・評釈を独自に掲載。
２ 特集記事の充実 調停・裁判実務の最新動向をさらに掘り下げる
３ 実務解説記事の充実 裁判所、法務省、厚労省ほか省庁発の最新運用を紹介
４ 少年事件への特化 他誌にはない、少年事件の実務特集を広く深く伝える
５ 連載の充実 保護・矯正管区、公証人、調停委員等による多角的な実務最新事情を紹介
【23 号の主な収録内容】＜ 特集： 被虐待児の社会適応＞
●被虐待時への心理ケア―児童相談所と施設が連携しながら非加害親（母親） を支え， 親子関係の再構築を図った事例〓（ 平岡篤武●上智大学名誉教授・常葉大学教育学部教授）●社会的用語関係施設における親子への支援の実際（山縣文治●関西大学人間健康学部教授）●少年矯正における被虐待体験者等への対応（谷村昌昭●法務省矯正局少年矯正課補佐官（少年院係））（山口雅敏●法務省矯正局少年矯正課補佐官（少年鑑別所係））●研究 ・東京地方裁判所における近時の人身保護請求の実情について─ 子や高齢者に関する事例を中心として─（ 古谷健二郎 ほか●東京高等裁判所判事） ・人事訴訟の審理の概要（ 宮崎謙●東京家庭裁判所判事）●論説 オーストラリアにおける子の代理人と実務の動向 （ 我妻学●首都大学東京法学部教授）
●家事関係裁判( ７ 件)
直接的な面会交流についての間接強制の決定がされた後、義務者が、面会交流の内容が事情変更により間接的な面会交流に変更されたことなどを理由として、以前の間接強制決定に基づく強制執行の不許を求めたのに対し、変更前の不履行についての執行も含め、強制執行が信義則に反し、権利の濫用であって許されないとした事例 （ 大阪高判平成3 0 年1 2 月2 1 日 請求異議控訴事件）
義務者が再婚し、再婚相手の子と養子縁組をした場合において、新たな扶養実態等を考慮して標準算定方式により試算した上、権利者との離婚時に同方式による試算額を上回る養育費の額が定められた趣旨を踏まえて、事情変更後の未成年者の養育費の額を定めた事例（ 札幌高決平成3 0 年1 月3 0 日 養育費減額申立審判に対する抗告事件）
受遺者が遺言者の妻と不動産に同居して同人の面倒を生涯にわたり見なければならないとする旨の負担付相続させる遺言に対して、民法1 0 2 7 条に基づく遺言取消しが申し立てられた事案について、遺言者の妻は受遺者との同居を希望しないため、受遺者はその希望に応じた態様で不動産に滞在、宿泊するなどして同人の生活を支えていたことから、負担は受遺者によって履行されていること、同居という履行がなされていないとしても、受遺者に帰責事由