家庭の法と裁判 第２４号（ＦＥＢ ２ /家庭の法と裁判研究会

≪商品情報≫

著者名：家庭の法と裁判研究会
出版社名：日本加除出版
発行年月：2020年02月
判型：Ｂ５
ISBN：9784817846235


≪内容情報≫

【24号の目次】
＜養育費、婚姻費用の改定標準算定方式・算定表＞【巻頭とじ込み】改定算定表を掲載！
●平成30年度司法研究
「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」の概要
村松多香子(東京家庭裁判所判事)
●論説
・東京家庭裁判所における親ガイダンスの取組について～現状と課題～
香川礼子(東京家庭裁判所判事)
畔上早月(東京家庭裁判所次席家庭裁判所調査官)
中山一広(静岡地方裁判所民事首席書記官(前東京家庭裁判所次席書記官)
・人事訴訟の審理の概要
宮崎謙(東京家庭裁判所判事)
・配偶者居住権の鑑定評価方法の課題
小谷芳正(不動産鑑定士)
●最高裁判例 (1件)
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額
(最三小判令和元年8月27日 遺産分割後の価額支払請求事件)
●家事関係裁判 (3件)
児童相談所長が児童養護施設に入所中である未成年者の親権者に対する親権喪失の審判を求めた事案で,未成年者については,1親権者による不適切な監護養育から切り離されて保護されており,親権者による不当な引取要求に対しても児童福祉法28条に基づく入所措置又は入所措置更新により対応することができること,2児童虐待防止法において親権者による面会通信や接近を禁止できると規定されていることから,親権者の未成年者に対する親権を喪失・停止させる必要があるのは,児童福祉法28条に基づく各措置,あるいは面会通信や接近の禁止によっては未成年者の保護を図れない特段の事情がある場合に限定されるとして申立てを却下した原審判を取り消し,親権者には民法 8 3 4条所定の親権喪失事由があるとして,抗告人(原審申立人)の申立てを認容した事例
(大阪高決令和元年5月27日 親権喪失申立却下審判に対する抗告事件)......など
●少年関係裁判 (1件)
●民法等の一部を改正する法律 (特別養子関係)の概要
山口敦士(大阪地方裁判所判事(前法務省民事局参事官))
●判例評釈 不貞相手である第三者に対する離婚慰謝料の請求の可否
―最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決(平成29年(受)1456号) ―
潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授)
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<連載>
●外国少年司法事情 (第18回) 北欧(17)スウェーデンの少年保護法制─社会事業局の活動(その2)
●更生保護の現場から (第14回) 坂道を登ってきた少年たち
●子どもの話を聴くための手法と実践例―司法面接の技法をいかして (第3回) 口の重い子どもに向けて