弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践/日本弁護士連合会/日弁連中小企業法律支援センター

日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター
金融財政事情研究会
ISBN：432214487X/9784322144871
発売日:2025年03月

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【内容紹介】
内容・趣旨を理解し使いこなせる手引書
◆2022年3月に策定・公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の内容を解説するとともに、ガイドラインを具体的に実践するための手引書。
◆ガイドラインを理解し、使いこなせるようになるために、日弁連中小企業法律支援センターの事業再生PTに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。
◆弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる。

【主要目次】
序章 中小企業の現状と弁護士の関与
第1部 活性化パッケージ、活性化パッケージNEXTの概要
・第1章 活性化パッケージおよびその他支援策の概要
・第2章 中小GLの全体像
・第3章 活性化協議会の全体像
第2部 平時における弁護士の取組み
・第1章 中小GLの記載(総論)
・第2章 資金繰り支援(各論(1))
・第3章 収益力改善(各論(2))
第3部 有事における弁護士の取組み
・第1章 中小GL第二部における考え方
・第2章 事業再生の手続メニューおよび手続選択
・第3章 廃業(再チャレンジ)の手続メニュー
第4部 弁護士が支援する事業再生・廃業手続の具体的実務
・第1章 中小GL第三部の概要(私的整理手続)
・第2章 事業再生の手続の具体的な実務 1(自主再建(リスケジュール型))
・第3章 事業再生の手続の具体的な実務 2(スポンサー再生型(債権放棄型))
・第4章 中小GLを前提とした廃業手続の具体的な実務
・第5章 その他の廃業型私的整理手続――特別清算・廃業型特定調停
・第6章 準則型私的整理で対応できない場合の対応策の概要