スチュワードシップとコーポレートガバナンス 2つのコードが変える日本の企業・経済・社会/北川哲雄

北川哲雄
東洋経済新報社
ISBN：4492733213/9784492733219
発売日:2015年02月

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【内容紹介】
企業と投資家との関係が大きく変わろうとしている。2014年2月に金融庁により「日本版スチュワードシップ・コード」が制定された。そして8月に今度は経済産業省が「持続的成長への競争力とインセンティブ――企業と投資家の望ましい関係構築」プロジェクトの最終報告「伊藤レポート」を公表した。そして現在再び金融庁によって「日本版コーポレートガバナンス・コード」の制定が目論まれ、2015年2月の制定に向けて議論が活発に行われている。
これら3つプロジェクトは、資本市場にかかわるすべての関係者・関係機関、いわゆるインベストメント・チェーン全体に今後大きな影響を与える可能性がある。
これらのコードのポイントが、「Comply or Explain(遵守せよ、そうでなければ説明せよ)」の理念だ。
ソフトロー下における原則主義と実質主義の採用が機関投資家と上場企業にさまざまな未体験の重い課題への対応を迫る。
☆機関投資家の役割は、投資先企業の長期企業価値の向上を促すことによる収益の最大化。ショート・ターミズム(短期主義)に陥ることのない、企業との「高質な対話」と適切な議決権行使が求められる。
☆企業に求められるのは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上策の提示と実行。ROE(自己資本利益率)の最低水準は8％。5％を下回る企業のトップ選任にはイエローカード。
☆独立社外取締役は複数に。大企業では1/3以上選任への対応が必要に。任意であっても指名・報酬委員会の設置が強く求められる。
☆政策投資株式(持ち合い)についても説明が必要に。ESG・非財務情報の開示も求められる。
☆企業はガバナンス体制について「ひな型的記述」を行うことはもはや認められない。