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改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務/横張清威/伊勢田篤史/和田雄太
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- 商品情報
- レビュー
横張清威伊勢田篤史和田雄太
日本法令
ISBN:4539726331/9784539726334
発売日:2018年11月
※商品画像はイメージや仮デザインが含まれている場合があります。帯の有無など実際と異なる場合があります。
【内容紹介】
2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。
従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、
企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、
改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。
さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。
従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、
契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、
この点からも契約書を見直すべきである。
本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。
修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、
契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。
(目次)
第1章 民法改正と収益認識基準制定に向けて
第2章 改正民法による契約書の影響
第3章 収益認識基準による契約書の影響
第4章 契約書 雛形及び解説
日本法令
ISBN:4539726331/9784539726334
発売日:2018年11月
※商品画像はイメージや仮デザインが含まれている場合があります。帯の有無など実際と異なる場合があります。
【内容紹介】
2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。
従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、
企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、
改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。
さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。
従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、
契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、
この点からも契約書を見直すべきである。
本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。
修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、
契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。
(目次)
第1章 民法改正と収益認識基準制定に向けて
第2章 改正民法による契約書の影響
第3章 収益認識基準による契約書の影響
第4章 契約書 雛形及び解説
※本データはこの商品が発売された時点の情報です。


