企業不祥事事後対応の手引き 社内調査・マスコミ対応・第三者委員会/木曽裕

木曽裕
経済法令研究会
ISBN：4766823877/9784766823875
発売日:2016年09月

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【内容紹介】
テレビ局問題などをきっかけに再び注文されています!

【本書の特徴】
●不祥事対応専門弁護士による豊富な経験に基づく実践的解説
●不祥事発生・発覚後の対応・行動指針を具体的に解説
●社内調査の手法について事例を交えて詳細に解説

(解説編)
不祥事が発生した際の適切な社内調査の手順と手法、専門家への依頼、事実公表の記者会見のやり方、第三者委員会の委員選定の留意点などを具体的に解説。

(事例編)
不正会計や表示偽装、インサイダー取引などの事例をとりあげ、(1)初動対応、(2)調査方針、(3)再発防止策のポイント、(4)過去の不正事例に分けて、事例ごとに留意点を簡潔かつ具体的に解説。


【解説編】
第1 総 論
不祥事発生時の事後対応の重要性/不祥事発覚時の調査/自力でやる不正調査の留意点/上場会社における不祥事対応のプリンシプル
第2 不正調査と業務執行権
不正調査の実施根拠/企業の調査権の根拠は業務執行権/従業員の調査協力義務/業務執行できない範囲は調査不可能
第3 不正調査の対象
思想・信条の調査/交友関係の調査/疾病調査/派遣社員に対する調査/業務外の不正行為
第4 不正調査の手法(ヒアリング)
ヒアリングの時間的論点/ヒアリングの場所的論点/秘密録音の可否/不当なヒアリング手法(脅迫)/不当なヒアリング方法(偽計的手法)/免責的手法の有効性/ヒアリングのまとめ
第5 不正調査の手法(証拠収集)
場所的範囲に関する論点/物的範囲に関する論点/適正な手続の担保/電磁的記録の留意点
第6 事実認定の手法
事実認定とは/証拠評価方法/バランスを意識した事実認定/否認と事実認定
第7 不当な調査を行った場合の責任
調査担当者の個人的責任/会社の責任/対象者を適切に処分できない場合/事実認定が覆ったときの法的責任/まとめ
第8 不当な調査があった場合のリカバリー
瑕疵ある調査手続の治癒・遮断/瑕疵の治癒/瑕疵の遮断/瑕疵の治癒・遮断の専門家への依頼
第9 マスコミ対応
総 論/開示時期/会見に向けた準備/会見当日の準備
第10 第三者委員会
第三者委員会とは/どのような場合に第三者委員会を設置すべきか/第三者委員会設置の流れ/第三者委員会設置の決断は誰がするか/第三者委員会設置後の会社側の体制/第三者委員会報告書提出までの流れ/公表までの流れ/第三者委員会が収集した証拠の取り扱い/自主規制法人対応

【事例編】
不正会計/表示偽装/談合・カルテル/異物混入/ SNS炎上/業務上の死傷事故/インサイダー取引/取引先の不祥事/反社会的勢力との取引/ 情報漏えい(個人情報、マイナンバー)/従業員個人の不祥事(業務内)