ビジネス法務 2026年5月号

中央経済グルー
版型:B5
JAN:4912176890568
発売日:2026年03月21日

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【内容紹介】
【特集1】業種別でわかる 取適法の実務ポイント本特集では、2026 年1 月1 日に施行された中小受託取引適正化法(取適法)について、自社の遵守体制に不備がないかを総点検していただくことを目的としています。全体を総論と各論に分け、総論では、下請法からの改正点を含む、取適法の規制の全体像と実務を解説し、各論では、主な業種ごとに実務上のポイントを紹介しています。宇都宮秀樹/柿元將希/木村信太郎/若尾和哉/小林晴佳/渡邊慎太郎・はじめに――施行後の総点検に向けて・下請法から取適法への改正ポイント・総論 業務フローの場面ごとにおける実務対応 取適法の特徴と規制内容 契約締結前～締結 個別発注 発注後～納品まで 納品後 契約更新 フェーズごとの対応・各論 業種ごとの対応 素材系製造業(素形材/金属/化学/紙・紙加工) 輸送機器・重工業(自動車/産業機械・航空機等/造船/防衛) IT・コンテンツ・クリエイティブ業(情報サービス・ソフトウェア/放送コンテンツ/アニメーション/広告) 建設・住宅業(建設業/建材・住宅設備/林業・木材) 物流業(トラック運送業) 食品・農水産業(食品製造業/水産物・水産加工品/養殖業) 繊維・印刷・電機業(繊維/印刷/電機・情報通信機器)【特別企画】「海外個人情報保護制度」最新の法令動向・執行事例わが国の個人情報保護法が改正に向けて動いているなか、欧州や米国、中国といった各国でも個人情報保護制度は動きをみせています。そこで今回は、(1)わが国企業とビジネス上でかかわりが大きい国・組織である、EU・英国、米国、中国に加え、(2)直近で特筆して大きな制度改正が行われたベトナム・インドの個人情報保護法制について、最新の法令動向と執行事例を解説します。白石和泰/植野公介/杉浦翔太/芥川詩門/滝川航生【地平線】反社排除をめぐるコンプライアンスの新たなステージ/田村正博【Trend Eye】サイバーとAIの統合施策の検討/北條孝佳【時事を斬る】BGM使用料の徴収に向けた新制度――展望と課題/八代英輝【実務解説】・改正指針に基づく高年齢者の労災防止対応/中野博和・インドビジネスで見落とし…他