ビジネス法務 2026年7月号

中央経済グルー
版型:B5
JAN:4912176890766
発売日:2026年05月21日

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【内容紹介】
【特集1】最新 英文契約実務の留意点―― AI活用、一般条項、特別条項英文契約は、日本企業どうしで締結する和文契約書とは異なる点も多く、単に和文契約を英訳しただけでは通用しない場合も多々あります。また、最近ではAI も進歩しており、効果的に使うことができると業務の効率化につながります。そこで、英文契約実務においてAI はどのように活用できるのか、また、一般条項や各契約における特別条項の作り込み方などを、解説します。・「使える実務」がわかる AI 活用の重要ポイント/久保山愛生・一般条項――「要・不要」の見極め方/熊木 明・秘密保持契約――国際的取引に先立つ締結の際の注意点/高橋 玄・売買契約――和文契約との相違に着目して/辰野嘉則・共同研究開発契約――知的財産の帰属・独占性・努力義務/鈴木惇也/ハリー・エヴァンズ/ピーター・デガノン・M&A 契約に関するトレンド――アーンアウト条項の活用/大久保 涼/小山田柚香【特集2】26年10月施行「カスハラ・就活セクハラ」対応のポイント2025年の労働施策総合推進法等の改正により、本年10月より「カスタマーハラスメント」および「求職者へのセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)」対策が事業者の義務となります。そこで、施行に向けて、法改正の全体像を振り返りつつ、2026年2月26日に公表された指針から、施行までにどのように準備を進めるべきなのか、そのポイントをまとめました。【特別企画】・26年12月施行 改正公益通報者保護法が人事労務に与える影響・「地政学リスク」最新情勢と有事対応の総点検――初期対応から平時の契約書整備まで【地平線】 AI時代の法と交渉/太田勝造【Trend Eye】 自動運転の事業化に関する法制度の動向/齋藤悠輝【新連載】・各国別 上場会社買収制度のポイント・最新事例に学ぶ EUの競争法制度と実務【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験 3級模擬試験問題